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トピックス -補助金関係-

2018年

3月

13日

平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金について

 平成29年度補正(平成29-30年度実施)小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

 

詳細は公募要項をご覧ください。

 

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円

 

1.受付開始

  平成30年3月9日(金)

 

2.受付締切

  平成30年5月18日(金)締切日当日消印有効

 

3.問い合わせ先

  越前町商工会

  〒916-0215 丹生郡越前町織田42-54

  TEL:(0778)36-0800

 

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日までに余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 

 

2017年

10月

10日

IoT・AI等導入促進新事業補助金のお知らせ

 福井県では、IoT・AI等導入に要する経費を助成することにより、生産工程のカイゼンや付加価値を高める取組みを促進します。

 

【補助内容】

(1)「身の丈IoT」チャレンジ枠

   比較的安価に導入できるIoTを活用して、生産性向上を図るモデル的な取組み

   (補助率1/2、補助上限1,000千円)

(2)「つながる工場・店舗」IoT活用実証枠

   複数の企業が連携してIoTを導入し、相互の生産性を上げるモデル的な取組み

   (補助率2/3、補助上限額3,000千円)

(3)AI等活用線新型モデル枠

   IoTにより収集したデータを用いて、AIやロボットにより新たな付加価値を

   生む先進的な取組み

   (補助率1/2、補助上限額10,000千円)

 

【募集期間】 平成29年9月28日(木)~11月2日(木)

 

【補助総額】 16,000千円

 

※詳細はこちらをご覧ください⇒福井県HP

2017年

5月

10日

平成29年度 事業承継補助金について

 58日から、事業承継補助金の公募が開始されました。

 

 本事業は事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に挑戦する小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるものとなっております。

 

 詳しくは、こちらをご参照ください。

 

 

1 事業概要

   事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

 

2 補助対象

  平成2741日から平成291231日までに事業承継を行った者※1又は行う予定の者※1であって、新代表者は次のいずれかに該当すること。

① 経営に関する職務などの実績を有している者

② 同業種での実績などを有している者

 

③ 後継者としての必要な知識を有する者

 

3 補助上限(補助率①、②ともに各2/3まで)

  ① 経営革新を行う場合…200万円

② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算※2

 

4 公募期間

平成29年5月8日~平成29年6月2日

 

5 事業期間

 

  交付決定日(8月頃)~平成291231

 

6 その他

  ① 昨年度までの創業・第二創業促進補助金では業種転換が必要でしたが、本事業では必要ありません。

  ② 経営革新については、県承認の有無は問われません。

  ③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。

  ④ 応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業期間中に継続的な支援を行うことを記載した「確認書(別添)」が必要となる。

    

    ■関連リンク:http://sogyo-shokei.jp/

 

※1 事業承継の確認事項

 法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。

 個人:廃業届と開業届を確認できること。

 

※2 上記3②のみの申請は不可。

 

事業承継補助金の概要
業承継補助金チラシ.pdf
PDFファイル 393.1 KB

2017年

4月

28日

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<追加公募分>の公募について

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<追加公募分>について、公募を開始します。本補助事業は、地道な販路開拓などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳しくは、こちら をご参照ください。

1.受付開始
 平成29年4月14日(金)

2.受付締切
 平成29年5月31日(水)

3.補助上限額
 50万円

4.申請書提出先・問い合わせ先
 福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
 〒910-0004 福井市宝永4-9-14
 TEL  0776-23-3659

 

関連リンク:http://www.shokokai-fukui.or.jp/content/jizokukahojokin28_tsuika.html

 

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2016年

11月

04日

平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金 公募開始

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザインの改変等)への取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方であれば、商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
 平成28年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.補助上限額
  50万円
 ※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①従業員の賃金を引き上げる取り組み ②雇用を増加させる取り組み ③買い物弱者対策の取り組み ④海外展開の取り組み

 

4.要綱等
 全国商工会連合会ホームページを参照ください。

 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972

 

 

小規模事業者持続化補助金とは】

 小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額50万円従業員の賃上げ・雇用増加・買い物弱者対策海外展開100万円)

 

参考:小規模事業者の定義

卸売・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※パート・アルバイトも、就業時間等により「常時使用する従業員」に含まれます。

 

【補助対象とな得る取り組み事例のイメージ】

・販促用チラシの作成、配布

・販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・商談会、見本市への出展

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など)

・商品パッケージ(包装)の改良

・ネット販売システムの構築

・移動販売、出張販売

 


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2016年

6月

06日

創業支援補助金(逸品創造ファンド事業)について

創業支援補助金(逸品創造ファンド事業)

 

「創業支援事業(ふくいの逸品創造ファンド助成金)」の事業計画を下記のとおり募集します。

福井県内で新たに創業をされる方々のチャレンジ(付加価値の高い商品やサービスを生み出す取組み)を支援します。

 

「創業支援事業(ふくいの逸品創造ファンド助成金)」
■募集期間7月1日(金)~8月2日(火)

 

■事業概要(創業支援事業)
 県内で新たに創業を行う者を支援し、本県産業活性化を図ることを目的とします。

 

■助成事業対象者
・福井県内において、助成期間完了までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

・県内に主たる事業所を有しており、開業日が「平成24年4月1日」以降の中小企業者。

 

詳しくは、ふくい産業支援センターHPをご覧ください。(外部リンク)

http://www.fisc.jp/archives/cat5/post_1169.html

 

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2016年

6月

06日

逸品創造ファンド事業(補助金)について

逸品創造ファンド事業(補助金)について

 

県内中小企業の皆様が、地場産業で培ってきた技術や豊かな農林水産物、地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービスを開発し、販路開拓を図ろうとする取り組みや、繊維・眼鏡産業の企業と産地内外の企業が連携して行う新商品開発・新分野進出などに取り組む場合に、その費用の一部を助成します。

事例としては・・・

◎恐竜ブランドを活用した新商品の開発・販路開拓
◎コシヒカリの米粉を活用したお菓子の開発・販路開拓 など

 

・スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業

・新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

・ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業

・恐竜ブランドビジネス化支援事業

・地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業

・企業連携による産地競争力強化モデル事業

 

■募集期間:6月1日(水)〜7月5日(火)
■交付決定:9月

 

詳しくは、ふくい産業支援センターHPをご覧ください。(外部リンク)

http://www.fisc.jp/archives/cat5/post_124.html

 

 

 

 

 

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2016年

5月

10日

新分野展開スタートアップ助成金「ふるさと企業育成ファンド」

新分野展開スタートアップ支援助成金とは

 

中小企業が、既存事業の経営資源を活用して取り組む

・経営の多角化 ・事業転換 への経費の助成

 

○補助金事務局(ふくい産業支援センター)URL(外部リンク) http://www.fisc.jp/archives/cat5/startup2309.html

  

助成対象者 中小企業のうち年間売上が10億円未満の者  
対象経費 経営の多角化や事業転換に必要な経費
助成率 2/3
助成限度額 1,000万円 (毎年度10件程度採択)
支援チーム ・商工会、金融機関、ふくい産業支援センターで支援チームを設置
・事業計画の進捗を確認するとともに、経営上のアドバイスを行うな
  ど、計画達成に向けて継続的にフォローアップ

 

<募集期間>平成28年5月16日(月)~ 6月30日(木)(当日17時必着)

 

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2016年

4月

13日

レジ改修補助金(1台20万円まで)軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは

 

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一

部を補助する制度。

 

「軽減税率対策補助金」(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)の概要

 

○補助金事務局ホームページURL(外部リンク) http://www.kzt-hojo.jp

 

 

【A型】複数税率対応レジの導入等支援

【B型】受発注システムの改修等支援

概 要

○複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの複数税率対応のための改修を支援

○電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替を支援

補助率

○原則2/3

※導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4

※タブレット等の汎用端末は1/2(周辺機器とのセット購入のみ補助対象)

○2/3

補助額

上 限

○レジ1台あたり上限20万円

※新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円まで加算

※複数台数申請等については、1事業者あたりの上限は200万円

○小売事業者等の発注システムの場合、上限1000万円

○卸売事業者等の受注システムの場合、上限150万円

※両方の改修・入替が必要な場合の上限は、1000万円

補 助

対 象

○レジ本体

○レジ機能に直結する付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末及びリーダー・カスタマーディスプレイ・ルーター・サーバ)

機器設置に要する費用(運搬費含む)

商品マスタの設定費用

※リースによる導入も補助対象

※レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含む

※具体的な対象機種等は、ホームページで公表

○複数税率対応に伴う電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修

○現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替

○電子的受発注に必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替

※電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は、補助対象

※受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象

※リースによる導入も補助対象

申 請

支援等

○申請者自身による申請に加え、ホームページで公表するメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請」等の利用が可能

○基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能

○専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行う

申請の

タイミング

機器を導入・改修した後に申請(事後申請)

○申請は随時受付(平成29年5月31日までに申請)

システム改修・入替の前に交付申請が必要(交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象にならない)

○申請は随時受付。

 ただし、平成29年5月31日までに事業完了が必要

  

 

 

 

 

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2016年

2月

26日

平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金 公募開始

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザインの改変等)への取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方であれば、商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年2月26日(金)

2.受付締切
 平成28年5月13日(金)【締切日当日消印有効】
 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.補助上限額
  50万円
 ※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①雇用を増加させる取り組み ②買い物弱者対策の取り組み ③海外展開の取り組み

 

小規模事業者持続化補助金とは】

 小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額50万円(雇用増加・従業員の処遇改善・買い物弱者対策の取組は100万円)

 

参考:小規模事業者の定義

卸売・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※パート・アルバイトも、就業時間等により「常時使用する従業員」に含まれます。

 

【補助対象とな得る取り組み事例のイメージ】

・販促用チラシの作成、配布

・販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・商談会、見本市への出展

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など)

・商品パッケージ(包装)の改良

・ネット販売システムの構築

・移動販売、出張販売

 



【公募要領】H27補正小規模事業者持続化補助金(福井県商工会連合会).pdf
PDFファイル 1.7 MB
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2015年

7月

03日

福井の逸品創造ファンド 事業説明会・個別相談会

 平成27年度 「福井の逸品創造ファンド」の公募が間もなく開始されます。

 公募に先立ち、ふくい産業支援センターよる事業説明会が開催されますので、すでに事業計画をお持ちの方も、これから検討される方もこの機会に是非ご参加ください。


■説明会開催日時(丹南会場)

平成27年 7月17日(金)

 10:00~12:00

@サンドーム福井103研修室

※参加申込みについては、

事前に商工会までご連絡ください。


■募集概要

【募集期間】

平成27年 7月21日(火)~

平成28年 8月28日(金)

【助成対象期間】

平成27年11月(交付決定)~

平成28年10月まで

ふくいの逸品創造ファンドの概要

 県内の中小企業のみなさんが、地場産業で培ってきた技術や、豊かな農林水産物、地域の特色ある観光資源などの「ふくいの強み」を活かした特徴ある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、販路開拓を図ろうとする取り組みにたいして、市場調査・商品開発・販路開拓、広報の観点から応援します。

 また、県内の地場産業である繊維や眼鏡産業の企業と産地内外の企業が、連携して行う新商品開発や新分野進出など、福井産地の再活性化を応援します。

助成金の対象となる「ふくいの強み」(産業資源)一覧

平成27年度の主なメニュー

■スポーツ・利用関連分野展開による新事業創出支援事業

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 600万円


■恐竜ブランドビジネス化支援事業

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 600万円


■新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 600万円


■地域資源などを活用した新商品開発・販路開拓支援事業


 ①新商品・新サービス開発および販路開拓

 助  成  率 : 1/2以内  助成限度額 : 500万円


 ②ふくいの産業遺産・手しごと承継事業

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 300万円


 ③事業承継支援、海外展開支援

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 500万円


 ④販路開拓のみの事業

 助  成  率 : 1/2以内  助成限度額 : 200万円


■企業連携による産地競争力強化モデル事業


 ①繊維・眼鏡・伝統工芸品・農商工

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 600万円


 ②小規模企業のみ

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 300万円


■嶺南地域産業活性化支援事業

 販路開拓のみの事業

 助  成  率 : 2/3以内  助成限度額 : 300万円

お問合せ先

公益財団法人 ふくい産業支援センター

℡0776-67-7406 Fax 0776-67-7429

URL http://www.fisc.jp/

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■補助金・助成金とは・・・仕組み、申請の留意点など

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2015年

5月

01日

福井県中小企業者支援制度のお知らせ(予定)

福井県より、平成27年度実施予定の中小企業者支援制度

「新分野スタートアップ支援事業」、「ふくいの逸品創造ファンド」のお知らせです。

新分野スタートアップ支援事業

□中小企業者が、既存事業の経営資源を活用して取り組む経営の多角化や事業転換への経費の助成および支援機関による経営サポートを行います。

□新分野への展開事例

 (1)卸・小売業から製造業への展開

 (2)建設業から建設機械卸売業への展開

 (3)眼鏡製造業から医療用品製造業への展開 など

助成対象者 中小企業のうち、年間売上が10億円未満の者
 対象経費

経営の多角化や事業転換に必要な経費 

助成率

2/3

助成限度額

1,000万円

□募集(予定) 7月下旬~8月下旬

□交付決定   平成28年1月頃

ふくいの逸品創造ファンド

□県内の中小企業者が、地場産業をはじめ地域の特色ある「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービスを開発、あるいは地域の特色ある商品をお持ちの事業所で新販路の開拓に取り組む等、顧客を獲得する取組に対して支援します。

□具体例

 (1)恐竜ブランドを活用した新商品の開発・販路開拓

 (2)コシヒカリの米粉を活用したお菓子の開発・販路開拓 など

・恐竜ブランドビジネス化支援事業

・スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業

・新たな土産品開発による「おもてなし」支援事業

助成率2/3

助成限度600万円

 ・地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業 
  ・一般(嶺南地域の企業が行う取組は特別枠を設定)

助成率1/2

助成限度500万円

  ・ふくいの手しごと継承

助成率2/3

助成限度300万円

  ・新事業継承

助成率2/3

助成限度500万円

  ・海外展開

助成率2/3

助成限度500万円

・企業連携による産地競争力モデル事業

  ・繊維・眼鏡・伝統工芸品・農商工

助成率2/3

助成限度600万円

  ・小規模企業

助成率2/3

助成限度300万円

□募集予定 7月下旬~8月下旬

□交付決定 10月頃

上記の内容は、平成26年度のもので、平成27年度については現在検討中です。

詳しくはお近くの商工会まで!お気軽にご相談ください。

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「補助金制度とは」・・・制度の仕組み、申請・事業実施の注意事項など

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2015年

3月

02日

小規模事業者持続化補助金 公募開始のお知らせ

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。事業者が商工会と一体となって経営計画を作成し、それに基づく販路拡大の取り組みを支援します。

 

【第1次締切】平成27年3月27日(金)

【第2次締切】平成27年5月27日(水)

※当日消印有効

 

尚、申請については商工会の確認が必要となります。申請をご検討される事業者様は、お早めにお近くの商工会へお越しください。

 

関連記事

「経営計画作成セミナーのお知らせ」

「中小・小規模事業者支援~補助金とは~」

関連リンク

福井県商工会連合会「平成26年度補正予算小規模事業者持続化補助金について」

※申請方法・要綱、各種様式のダウンロードができます。

小規模事業者持続化補助金(要綱抜粋)
持続化要綱.jpg
JPEGファイル 2.9 MB
持続化パンフレット
持続化パンフレット.pdf
PDFファイル 173.9 KB

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2015年

2月

25日

経営計画作成セミナーのお知らせ

 小規模事業者の販路開拓を支援する【小規模事業者持続化補助金】の公募が間もなく開始されます。越前町商工会では、補助金の有効活用に向けた経営計画作成セミナーを開催します。

 参加のお申込みについては、セミナー案内用紙にてお申込みください。

 

○会場

  越前町商工会 本所 (丹生郡越前町織田42-54)

○開催日時

  第1回目 平成27年 3月 5日(木) 午後1時30分~4時30分

  第2回目 平成27年 3月13日(金) 午後1時30分~4時30分

○セミナー内容

  第1回目 国・県補助事業の概要、経営計画作成の進め方、経営環境分析

  第2回目 経営戦略立案、戦略実現に向けた事業計画作成 

   ※セミナー終了後、参加者を対象に個別相談会を開催します。



小規模事業者持続化補助金とは】

 小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額50万円(雇用増加・従業員の処遇改善・買い物弱者対策の取組は100万円)

 

参考:小規模事業者の定義

卸売・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※パート・アルバイトも、就業時間等により「常時使用する従業員」に含まれます。


【補助対象とな得る取り組み事例のイメージ】

・販促用チラシの作成、配布

・販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・商談会、見本市への出展

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など)

・商品パッケージ(包装)の改良

・ネット販売システムの構築

・移動販売、出張販売



【重点的支援となっているもの】

1.複数の事業者が連携した共同事業

  補助率2/3 補助上限額 500万円 (1事業者当たり50万円)

2.雇用の増加、従業員処遇改善の取り組み

3.移動販売などによる買い物弱者対策の取り組み

  補助率2/3 補助上限額 100万円


経営計画作成セミナー案内・参加申込書
H27.03_セミナーチラシ++(越前町).pdf
PDFファイル 274.1 KB
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2015年

2月

18日

中小企業者・小規模事業者 対策事業のお知らせ

■経産省・中小企業庁・福井県より、中小企業・小規模事業者のための各種支援事業の公募が

間もなく開始されます。

創業や第二創業、新たな分野への進出、設備投資・入替のご計画のある事業者の方は、

 お気軽に商工会にご相談ください。

■また、本記事で掲載させていただいた事業の他にも、様々な補助金・助成金制度が用意されています。詳しく知りたい方は、各官庁及び支援サイト「ミラサポ」にてご確認ください。

■公募時期・要綱に関しては、決定の通知によって、順次お知らせいたします。

ものづくり・商業・サービス革新を支援します

ものづくり・商業・サービス革新補助金 (経産省:26年度補正予算)
○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助します。 
補助対象

①新しいサービス、新商品・試作品の開発

②複数者が共同で取り組む設備投資等

補助金額

①1,000万円(※設備投資有り)

  700万円(※設備投資無し)

②共同体で5,000万円(500万円/社)

公募期間 平成27年 2月13日(金)~平成27年 5月 8日
対応サイト 福井県中小企業団体中央会

 

創業を目指す方を支援します

創業・第二創業促進補助金 (経産省:26年度補正・27年度予算)
○創業または、事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用(廃業コスト含む)の2/3を補助します。 
補助金額

①創業・・・2/3を補助(上限200万円)

②第二創業…2/3を補助(上限1,000万円)

公募期間 未定
対応サイト
中小企業庁

 

省エネ設備の導入を支援します

地域工場・中小企業などの省エネルギー設備導入補助金 (経産省:26年度補正予算)
○地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入を支援します。 
補助対象

(A)①最新モデルかつ②旧モデル※と比較して年平均1%以上の

   省エネ性能の向上が確認できる機器の導入。

   ※旧モデル=同じメーカーの旧タイプ

(B)工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、

   エネルギーマネジメントに役立つ既存設備の改修・更新。

補助率

1/3以内 (中小企業・多エネルギー消費企業は1/2)

対象経費下限

補助率1/3の場合、150万円

補助率1/2の場合、100万円 

公募期間 2月下旬~3月を予定
対応サイト ミラサポ

 

その他の補助金

上記3件は、現在計画されている制度の一部です。この他にも、海外進出や地域資源活用、資金繰り・事業再生等、様々な分野での

補助金・助成金制度がございます。

詳しくお調べになりたい事業者の方は、中小企業支援サイト「ミラサポ」をご活用ください。


補助金制度とは


商工会には、様々な事業者支援策があります。

その中で、“事業者支援補助金制度”の申請支援を行っております。



“補助金制度”って??

「新分野進出・新商品開発」や「業務改善」、「経営見直し」など、

「新しいことにチャレンジする」企業と認められた場合に

それにかかった経費の一部を、国・県が負担してくれる制度です。



どうやって申し込むの??

商工会窓口に資料・パンフレットをご用意してあります。

その中で、「計画している事業にぴったり!」という制度があれば

お気軽にご相談ください。

また、検討段階の計画がございましたら、お近くの商工会の

経営指導員にご相談ください。計画・予定の内容に合せて、

最適な補助金制度をご提案させて頂きます。



誰でも補助金をもらえるの??

補助金・助成金制度は、各事業毎に予算が設けられており、

申請の内容・時期によっては採択されないこともあります。

 

申請するポイントは以下の通りです。

 

①補助対象となる要件を漏らさず満たしていること

  ⇒従業員数などの企業規模、過去の補助金制度の利用、創業年数など

 

②計画の具体性を明確にすること

  ⇒短~長期の事業計画・資金繰り、既存事業との兼ね合い、事業実施体制など

 

③綿密なデータを持つこと

  ⇒ターゲットとなる客層・地域、競合商品の存在、市場ニーズなど

 

④計画に熱意・愛着を持つこと

  ⇒「補助金を申請するための計画、使うための計画」ではなく、

    「地域・企業・従業員・お客様のための計画」であることが大切です。



補助金はどのように受け取るの??

補助金・助成金制度の多くは、事業実施後の「清算払い」が基本です。

大まかな流れは以下のようになります。

 

①公募開始

 ⇒ 官公庁・ミラサポ・商工会広報にて要綱・公募期間が提示されます。

 

②申請書・計画書提出

 ⇒ 申請する制度によって様式や申請方法が異なります。

    申請書・計画書の作成については商工会が支援致します。

 

③採択決定

 ⇒ 申請後、通常1~2ヶ月で適否が通知されます。

 

④事業開始

 ⇒ ≪!注意!≫補助の対象となる事業は、採択決定後に開始されたものに限られます。

    決定前の契約、及び支出は100%対象となりません。

 

⑤実績報告

 ⇒ 申請した事業に関して、発生した経費・収益等を報告します。

 

⑥事業監査

 ⇒ 報告に基づき、当初の計画通りに事業が実施されたか、対象外の経費が

    含まれていないか等のチェックを行います。

 

⑦補助金支給

 ⇒ 実施に不備が無いことが確認された後、補助金額が通知され、

    通知に基づき支給されます。


詳しくはお近くの商工会まで。

越前町商工会は「あなたの明日を応援します!」

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2014年

11月

17日

経営計画セミナーのご案内

平成26年度経営計画作成支援事業

「経営計画作成セミナー」@丹南会場


【1回目】

■日時 平成26年12月16日(火)

      午後6時~午後9時


■内容 経営計画作成の意義、計画立案の進め方

      経営環境分析


【2回目】

■日時 平成26年12月25日(木)

      午後6時~午後9時


■内容 自社の事業構造分析、経営戦略立案、

      戦略実現のための具体的施策展開

      

【1回目・2回目 共通】

■場所 サンドーム福井 管理会議棟103研修室

 

■講師 株式会社グレードアップ

      代表取締役 松村 隆士 氏

 

【小規模事業者の新たな活路を探る!】

 

国の小規模企業支援の施策によって、間もなく新たな補助金の公募がはじまります。しかし、公募期間は短く、公募が始まってから事業計画を考えるのでは、出遅れてしまいます。

地域資源の活用・商品開発・ビジネスマッチング・補助金、助成金の申請をご検討中の事業者の方は、是非ご参加ください!

 

※ご参加のお申し込みは、お近くの商工会まで!

セミナー概要・申込用紙(FAX)
1411経営セミナーチラシ(最終).pdf
PDFファイル 1.2 MB
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2014年

4月

11日

国・県の経営支援事業(補助金制度)のご案内(26/4/11)

小規模事業者持続化補助金(申請締切 平成26年5月27日)

ものづくり・商業・サービス業補助金(申請締切 平成26年5月14日)

新分野スタートアップ支援助成金(申請締切 平成26年5月30日)

創業補助金(申請締切 平成26年6月30日)

ふくいの逸品創造ファンド(申請締切 平成26年8月上旬)

ふるさと開業・県外修行支援制度

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2014年

4月

11日

経営計画作成セミナーのご案内(26/4/11)

福井県商工会連合会主催による「平成26年度経営計画作成支援事業」の

第1弾として、国・県の補助金制度等への申請に必要不可欠となる

「経営計画の作成・環境分析」のためのセミナーを開催いたします。


今回のセミナーにおいては「小規模事業者持続化補助金」を中心とした

国の補助金制度申請に係る説明・講義を行います。

 

販路拡大・新事業展開・既存事業のブラッシュアップをご検討・ご計画されている

事業者の方は、お気軽に商工会までご連絡ください!

 

日時

第1部 平成26年4月17日(木)午後7時~午後10時

第2部 平成26年4月18日(金)午前9時~正午

     ※セミナー内において補助金申請に係る個別相談を実施します

場所

越前町商工会本所

 

講師

薪水社 中小企業診断士 荒木 泰之

 

申込方法

添付のPDFファイルによるFAX

 

 

小規模事業者持続化補助金制度の詳細・申込み条件・助成内容については、

  リンク先をご確認ください。

 

 

 

経営計画セミナー(26.4).pdf
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2014年

2月

03日

中小企業・小規模事業者対策(26/2/3)

 平成25年度補正予算・平成26年度の予算が閣議決定されました。ものづくり支援・販路開拓等、様々な面から、中小・小規模事業者を支援致します。

 

 

 申請期限等については、公表されておりませんが、該当する事業をご計画の事業者様は、是非お気軽に御相談ください。

 

 

平成25年度補正予算事業
14012125PRALL.pdf
PDFファイル 3.4 MB
平成26年度予算事業
14012126PRALL.pdf
PDFファイル 3.0 MB

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