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中小企業者・小規模事業者 対策事業のお知らせ

■経産省・中小企業庁・福井県より、中小企業・小規模事業者のための各種支援事業の公募が

間もなく開始されます。

創業や第二創業、新たな分野への進出、設備投資・入替のご計画のある事業者の方は、

 お気軽に商工会にご相談ください。

■また、本記事で掲載させていただいた事業の他にも、様々な補助金・助成金制度が用意されています。詳しく知りたい方は、各官庁及び支援サイト「ミラサポ」にてご確認ください。

■公募時期・要綱に関しては、決定の通知によって、順次お知らせいたします。

ものづくり・商業・サービス革新を支援します

ものづくり・商業・サービス革新補助金 (経産省:26年度補正予算)
○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助します。 
補助対象

①新しいサービス、新商品・試作品の開発

②複数者が共同で取り組む設備投資等

補助金額

①1,000万円(※設備投資有り)

  700万円(※設備投資無し)

②共同体で5,000万円(500万円/社)

公募期間 平成27年 2月13日(金)~平成27年 5月 8日
対応サイト 福井県中小企業団体中央会

 

創業を目指す方を支援します

創業・第二創業促進補助金 (経産省:26年度補正・27年度予算)
○創業または、事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態転換する際にかかる費用(廃業コスト含む)の2/3を補助します。 
補助金額

①創業・・・2/3を補助(上限200万円)

②第二創業…2/3を補助(上限1,000万円)

公募期間 未定
対応サイト
中小企業庁

 

省エネ設備の導入を支援します

地域工場・中小企業などの省エネルギー設備導入補助金 (経産省:26年度補正予算)
○地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入を支援します。 
補助対象

(A)①最新モデルかつ②旧モデル※と比較して年平均1%以上の

   省エネ性能の向上が確認できる機器の導入。

   ※旧モデル=同じメーカーの旧タイプ

(B)工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、

   エネルギーマネジメントに役立つ既存設備の改修・更新。

補助率

1/3以内 (中小企業・多エネルギー消費企業は1/2)

対象経費下限

補助率1/3の場合、150万円

補助率1/2の場合、100万円 

公募期間 2月下旬~3月を予定
対応サイト ミラサポ

 

その他の補助金

上記3件は、現在計画されている制度の一部です。この他にも、海外進出や地域資源活用、資金繰り・事業再生等、様々な分野での

補助金・助成金制度がございます。

詳しくお調べになりたい事業者の方は、中小企業支援サイト「ミラサポ」をご活用ください。


補助金制度とは


商工会には、様々な事業者支援策があります。

その中で、“事業者支援補助金制度”の申請支援を行っております。



“補助金制度”って??

「新分野進出・新商品開発」や「業務改善」、「経営見直し」など、

「新しいことにチャレンジする」企業と認められた場合に

それにかかった経費の一部を、国・県が負担してくれる制度です。



どうやって申し込むの??

商工会窓口に資料・パンフレットをご用意してあります。

その中で、「計画している事業にぴったり!」という制度があれば

お気軽にご相談ください。

また、検討段階の計画がございましたら、お近くの商工会の

経営指導員にご相談ください。計画・予定の内容に合せて、

最適な補助金制度をご提案させて頂きます。



誰でも補助金をもらえるの??

補助金・助成金制度は、各事業毎に予算が設けられており、

申請の内容・時期によっては採択されないこともあります。

 

申請するポイントは以下の通りです。

 

①補助対象となる要件を漏らさず満たしていること

  ⇒従業員数などの企業規模、過去の補助金制度の利用、創業年数など

 

②計画の具体性を明確にすること

  ⇒短~長期の事業計画・資金繰り、既存事業との兼ね合い、事業実施体制など

 

③綿密なデータを持つこと

  ⇒ターゲットとなる客層・地域、競合商品の存在、市場ニーズなど

 

④計画に熱意・愛着を持つこと

  ⇒「補助金を申請するための計画、使うための計画」ではなく、

    「地域・企業・従業員・お客様のための計画」であることが大切です。



補助金はどのように受け取るの??

補助金・助成金制度の多くは、事業実施後の「清算払い」が基本です。

大まかな流れは以下のようになります。

 

①公募開始

 ⇒ 官公庁・ミラサポ・商工会広報にて要綱・公募期間が提示されます。

 

②申請書・計画書提出

 ⇒ 申請する制度によって様式や申請方法が異なります。

    申請書・計画書の作成については商工会が支援致します。

 

③採択決定

 ⇒ 申請後、通常1~2ヶ月で適否が通知されます。

 

④事業開始

 ⇒ ≪!注意!≫補助の対象となる事業は、採択決定後に開始されたものに限られます。

    決定前の契約、及び支出は100%対象となりません。

 

⑤実績報告

 ⇒ 申請した事業に関して、発生した経費・収益等を報告します。

 

⑥事業監査

 ⇒ 報告に基づき、当初の計画通りに事業が実施されたか、対象外の経費が

    含まれていないか等のチェックを行います。

 

⑦補助金支給

 ⇒ 実施に不備が無いことが確認された後、補助金額が通知され、

    通知に基づき支給されます。


詳しくはお近くの商工会まで。

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