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平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金 公募開始

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザインの改変等)への取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方であれば、商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
 平成28年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.補助上限額
  50万円
 ※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①従業員の賃金を引き上げる取り組み ②雇用を増加させる取り組み ③買い物弱者対策の取り組み ④海外展開の取り組み

 

4.要綱等
 全国商工会連合会ホームページを参照ください。

 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972

 

 

小規模事業者持続化補助金とは】

 小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額50万円従業員の賃上げ・雇用増加・買い物弱者対策海外展開100万円)

 

参考:小規模事業者の定義

卸売・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※パート・アルバイトも、就業時間等により「常時使用する従業員」に含まれます。

 

【補助対象とな得る取り組み事例のイメージ】

・販促用チラシの作成、配布

・販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・商談会、見本市への出展

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など)

・商品パッケージ(包装)の改良

・ネット販売システムの構築

・移動販売、出張販売