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平成29年度 事業承継補助金について

 58日から、事業承継補助金の公募が開始されました。

 

 本事業は事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に挑戦する小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるものとなっております。

 

 詳しくは、こちらをご参照ください。

 

 

1 事業概要

   事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する小規模事業者に対し、国の補助金が交付されるもの。

 

2 補助対象

  平成2741日から平成291231日までに事業承継を行った者※1又は行う予定の者※1であって、新代表者は次のいずれかに該当すること。

① 経営に関する職務などの実績を有している者

② 同業種での実績などを有している者

 

③ 後継者としての必要な知識を有する者

 

3 補助上限(補助率①、②ともに各2/3まで)

  ① 経営革新を行う場合…200万円

② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合…300万円加算※2

 

4 公募期間

平成29年5月8日~平成29年6月2日

 

5 事業期間

 

  交付決定日(8月頃)~平成291231

 

6 その他

  ① 昨年度までの創業・第二創業促進補助金では業種転換が必要でしたが、本事業では必要ありません。

  ② 経営革新については、県承認の有無は問われません。

  ③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。

  ④ 応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業期間中に継続的な支援を行うことを記載した「確認書(別添)」が必要となる。

    

    ■関連リンク:http://sogyo-shokei.jp/

 

※1 事業承継の確認事項

 法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。

 個人:廃業届と開業届を確認できること。

 

※2 上記3②のみの申請は不可。

 

事業承継補助金の概要
業承継補助金チラシ.pdf
PDFファイル 393.1 KB